有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	195,623		185,369
賞与引当金	18,027		17,721
減損損失	17,985		17,456
環境対策費	7,617		7,955
一部線区移管引当金	6,013		6,013
災害損失引当金	8,037		5,220
災害に伴う受取保険金前受金	3,400		5,029
有価証券評価損	4,498		5,014
固定資産償却超過額	4,240		4,397
その他	29,813		26,409
繰延税金資産小計	295,257		280,587
評価性引当額	△22,292		△21,337
繰延税金資産合計	272,964		259,249
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24,243		△26,221
その他有価証券評価差額金	△16,932		△20,350
その他	△2,377		△2,835
繰延税金負債合計	△43,553		△49,407
繰延税金資産の純額	229,411		209,842

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.9
(調整)
税率変更による影響	3.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	35.4

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。