有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-		183,636
退職給付引当金	144,005		132,256
有価証券評価損	5,412		18,288
環境対策費	7,464		17,713
賞与引当金	17,500		14,112
減損損失	14,494		12,938
貸倒引当金	65		12,834
ポイント引当金	9,778		11,015
その他	44,373		40,070
繰延税金資産小計	243,094		442,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△36,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,825		△59,032
評価性引当額小計	△25,825		△95,242
繰延税金資産合計	217,269		347,623
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,450		△28,441
その他有価証券評価差額金	△15,910		△23,550
その他	△3,110		△5,450
繰延税金負債合計	△44,471		△57,441
繰延税金資産の純額	172,797		290,182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
税額控除	△1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。