有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	172,149		157,685
賞与引当金	18,256		17,823
減損損失	15,718		14,930
ポイント引当金	―		7,550
環境対策費	6,998		5,288
有価証券評価損	5,021		5,051
固定資産償却超過額	4,264		3,889
資産除去債務	3,318		3,068
固定資産評価損	3,338		3,004
その他	32,290		24,100
繰延税金資産小計	261,356		242,393
評価性引当額	△23,132		△22,892
繰延税金資産合計	238,224		219,501
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,556		△25,069
その他有価証券評価差額金	△23,697		△22,888
その他	△2,439		△2,826
繰延税金負債合計	△51,693		△50,784
繰延税金資産の純額	186,530		168,716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△1.2
税額控除			△0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率			28.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。