有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	185,369		172,149
賞与引当金	17,721		18,256
減損損失	17,456		15,718
環境対策費	7,955		6,998
一部線区移管引当金	6,013		6,386
有価証券評価損	5,014		5,021
固定資産償却超過額	4,397		4,264
災害に伴う受取保険金前受金	5,029		3,533
災害損失引当金	5,220		3,371
その他	26,409		25,655
繰延税金資産小計	280,587		261,356
評価性引当額	△21,337		△23,132
繰延税金資産合計	259,249		238,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26,221		△25,556
その他有価証券評価差額金	△20,350		△23,697
その他	△2,835		△2,439
繰延税金負債合計	△49,407		△51,693
繰延税金資産の純額	209,842		186,530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。