有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	216,244		210,690
賞与引当金	22,549		20,775
減損損失	24,414		19,501
環境対策費	10,810		10,360
有価証券評価損	6,416		7,478
固定資産償却超過額	6,660		6,164
固定資産評価損	4,546		4,490
その他	28,374		29,793
繰延税金資産小計	320,017		309,254
評価性引当額	△34,312		△30,039
繰延税金資産合計	285,704		279,215
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,045		△27,812
その他有価証券評価差額金	△11,647		△17,821
その他	△2,645		△2,376
繰延税金負債合計	△42,338		△48,011
繰延税金資産の純額	243,366		231,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8		37.8
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8		△2.0
評価性引当額の増減	4.8		△1.7
税率変更による影響	―		1.4
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	42.1		35.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。