有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	178,124		123,684
退職給付引当金	115,172		121,348
有価証券評価損	24,889		26,459
ポイントに係る契約負債・引当金	16,655		19,045
会社分割に伴う関係会社株式	4,728		17,845
貸倒引当金	13,912		17,790
減損損失	15,673		16,929
賞与引当金	14,935		15,938
その他	41,076		31,530
繰延税金資産小計	425,168		390,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 66,973		△ 79,502
評価性引当額小計	△ 66,973		△ 79,502
繰延税金資産合計	358,195		311,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 27,301		△ 28,274
その他有価証券評価差額金	△ 38,481		△ 41,647
その他	△ 4,404		△ 4,761
繰延税金負債合計	△ 70,186		△ 74,682
繰延税金資産の純額	288,008		236,388

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率			30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
税率変更による影響			△2.4
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度か
ら「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異等のうち、2026年4
月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
を30.5%から31.4%に変更しております。
これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。