有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	238,551		235,235
退職給付引当金	125,974		119,698
有価証券評価損	22,402		24,153
減損損失	13,908		15,455
環境対策費	16,324		15,147
貸倒引当金	14,847		15,020
ポイントに係る契約負債・引当金	11,768		14,872
その他	63,344		47,888
繰延税金資産小計	507,122		487,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,194		△66,037
評価性引当額小計	△66,194		△66,037
繰延税金資産合計	440,928		421,434
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,371		△27,702
その他有価証券評価差額金	△21,432		△17,840
その他	△3,845		△3,788
繰延税金負債合計	△53,649		△49,331
繰延税金資産の純額	387,278		372,103

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率			30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.0
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。