有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	235,235		178,124
退職給付引当金	119,698		115,172
有価証券評価損	24,153		24,889
ポイントに係る契約負債・引当金	14,872		16,655
減損損失	15,455		15,673
賞与引当金	12,792		14,935
環境対策費	15,147		14,917
貸倒引当金	15,020		13,912
その他	35,096		30,887
繰延税金資産小計	487,472		425,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,037		△ 66,973
評価性引当額小計	△66,037		△ 66,973
繰延税金資産合計	421,434		358,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,702		△ 27,301
その他有価証券評価差額金	△17,840		△ 38,481
その他	△3,788		△ 4,404
繰延税金負債合計	△49,331		△ 70,186
繰延税金資産の純額	372,103		288,008

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。