純資産
連結
- 2014年3月31日
- 2兆1993億
- 2015年3月31日 +4.8%
- 2兆3049億
- 2016年3月31日 +6.84%
- 2兆4625億
個別
- 2014年3月31日
- 1兆8502億
- 2015年3月31日 +2.88%
- 1兆9036億
- 2016年3月31日 +6.51%
- 2兆276億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価2016/06/23 15:55
当社の持分法適用関連会社である㈱ジェイティービーが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱JTBエステートを、平成24年4月1日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ジェイティービーの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1) 再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2016/06/23 15:55
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
- #3 配当政策(連結)
- 2016/06/23 15:55
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。n年度の総還元性向(%)= (n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額) ×100 n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり65円といたしました。なお、これに中間配当65円を加えますと、年間配当金は1株当たり130円となります。この結果、当事業年度の配当性向は24.4%、純資産配当率は2.6%となります。また、有価証券報告書提出日現在での当連結会計年度の総還元性向は33.0%となります。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資に積極的に活用するとともに、一部を債務返済資金に充当し、健全な財務体質の実現に向けて、債務削減を着実に進めてまいります。債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を3兆円とすることをめざしてまいります。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a 時価のあるもの2016/06/23 15:55
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2016/06/23 15:55
当事業年度
(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 4,841円64銭 5,170円23銭 1株当たり当期純利益 399円42銭 532円82銭 1株当たり純資産額 4,841円64銭 5,170円23銭 1株当たり当期純利益 399円42銭 532円82銭 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2016/06/23 15:55
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 5,818円19銭 6,232円40銭 1株当たり当期純利益 458円95銭 625円82銭 1株当たり純資産額 5,818円19銭 6,232円40銭 1株当たり当期純利益 458円95銭 625円82銭 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後
1株当たり当期純利益潜在株式がないため、記載しておりません。 潜在株式がないため、記載しておりません。