有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。株主還元につきましては、総還元性向33%を目標とし、安定的な配当の実施と柔軟な自己株式の取得に取り組みます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)	×100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり65円といたしました。なお、これに中間配当65円を加えますと、年間配当金は1株当たり130円となります。この結果、当事業年度の配当性向は24.4%、純資産配当率は2.6%となります。また、有価証券報告書提出日現在での当連結会計年度の総還元性向は33.0%となります。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資に積極的に活用するとともに、一部を債務返済資金に充当し、健全な財務体質の実現に向けて、債務削減を着実に進めてまいります。債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を3兆円とすることをめざしてまいります。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月28日取締役会決議	25,491	65
平成28年6月23日定時株主総会決議	25,491	65