有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40%、配当性向30%の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)	×100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり50円といたしました。また、これに中間配当50円を加えますと、年間配当金は1株当たり100円となります。この結果、純資産配当率は1.7%となります。
次期の配当に関しては、当期と同額の中間配当50円を含めた1株当たり100円とする予定です。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月28日	取締役会決議	18,880	50
2021年6月22日	定時株主総会決議	18,880	50