当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40%、配当性向30%の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めてまいります。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。
(参考)総還元性向の算出方法

n年度の総還元性向(%)=	(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)	×100
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり82円50銭といたしました。また、これに中間配当82円50銭を加えますと、年間配当金は1株当たり165円となります。この結果、当事業年度の配当性向は39.3%、純資産配当率は2.5%となります。
次期の配当に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、有価証券報告書提出日時点では未定としております。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表します。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月28日	取締役会決議	31,152	82.5
2020年6月23日	定時株主総会決議	31,152	82.5