有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法

分譲土地建物	個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
商品及び製品	主として売価還元法、総平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品	主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品	主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。