営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益(百万円)	726,359	1,486,993	2,253,172	3,002,043
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	116,452	260,070	395,645	428,619

2019/06/21 14:54

#2 株式の保有状況

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2019年6月に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

2019/06/21 14:54

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「変革 2027」のもと、これまでの「鉄道インフラを起点としたサービス提供」から「ヒト(すべての人)を起点とした価値・サービスの創造」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびIT・Suicaサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびIT・Suicaサービスの比率を4割にまで高めることをめざします。当社グループの強みである「信頼」というブランドを基盤に、生活インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークを活かし、「都市を快適に」、「地方を豊かに」および「世界を舞台に」の3つの切り口から、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。
その前提として、当社グループは、変わることなく安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グループ一体で「究極の安全」を追求し続けます。また、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」も念頭に置き、環境、社会および企業統治の観点から「ESG経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献していきます。これらの取組みを通じて、グループのあらゆる活動の基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。

2019/06/21 14:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、足元で輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。さらなる人口減少や自動運転の実用化など、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、グループ一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現していくため、当社グループは2018年7月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定するとともに、グループ理念を改定しました。これを踏まえ、輸送サービスや生活サービス、IT・Suicaサービスを中心に、スピード感をもって様々な施策を展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比1.8%増の3兆20億円となり、営業利益は前期比0.7%増の4,848億円となりました。また、経常利益は前期比0.7%増の4,432億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2%増の2,952億円となりました。
〇 「究極の安全」の追求と「ESG経営」の実践

2019/06/21 14:54

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,681百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,836百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:54