- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業収益(百万円) | 742,382 | 1,518,893 | 2,266,645 | 2,946,639 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 131,770 | 271,466 | 361,627 | 284,174 |
2020/06/23 15:51- #2 株式の保有状況(連結)
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2020年6月に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2020/06/23 15:51- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年7月に策定したグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、これまでの「『鉄道インフラ』を起点としたサービス提供」から「『ヒト(すべての人)』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびIT・Suicaサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびIT・Suicaサービスの比率を4割にまで高めることをめざします。「究極の安全」の追求、サービス品質の改革、ESG経営の実践により、お客さまと地域の皆さまからの「信頼」を高め、輸送、生活、IT・Suicaの3つのサービスを融合し、オープンイノベーションにより、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。
また、今後10年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。
2020/06/23 15:51- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加えて、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道をご利用になるお客さまが大幅に減少するとともに、生活サービス事業についても、駅構内店舗や駅ビル、ホテルなどのご利用実績が軒並み減少しました。このような状況の中、ご利用になるお客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。
この結果、新型コロナウイルス感染症や台風第19号の影響により当社の運輸収入が減少したことなどから、当連結会計年度の営業収益は前期比1.8%減の2兆9,466億円となりました。また、当社の物件費の増加などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比21.5%減の3,808億円、経常利益は前期比23.4%減の3,395億円となりました。加えて、台風第19号に係る特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.8%減の1,984億円となりました。
〇 「信頼」を高める
2020/06/23 15:51- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,836百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,986百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
2020/06/23 15:51- #6 追加情報、財務諸表(連結)
2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号の影響により、当社は北陸新幹線の車両や在来線の鉄道施設等を中心に甚大な被害を受けました。
損益計算書において、北陸新幹線をはじめとした運転見合せや本数減などにより営業収益が減少するとともに、復旧費用等の支出額を「災害による損失」として、復旧費用等の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両E7系8編成の廃車等に係る費用を含んでおります。また、これらの復旧費用の一部については、保険の対象となる見込みであります。
2020/06/23 15:51- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号の影響により、当社グループは北陸新幹線の車両や在来線の鉄道施設等を中心に甚大な被害を受けました。
連結損益計算書において、北陸新幹線をはじめとした運転見合せや本数減のほか、当社グループ会社が運営している駅構内店舗、駅ビル等の一部休業などにより営業収益が減少するとともに、復旧費用等の支出額を「災害による損失」として、復旧費用等の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両E7系8編成の廃車等に係る費用を含んでおります。また、これらの復旧費用の一部については、保険の対象となる見込みであります。
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