有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(2019年台風第15号・第19号による被害の発生)
2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号の影響により、当社グループは北陸新幹線の車両や在来線の鉄道施設等を中心に甚大な被害を受けました。
連結損益計算書において、北陸新幹線をはじめとした運転見合せや本数減のほか、当社グループ会社が運営している駅構内店舗、駅ビル等の一部休業などにより営業収益が減少するとともに、復旧費用等の支出額を「災害による損失」として、復旧費用等の見積り額を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
この「災害による損失」および「災害損失引当金繰入額」には、長野新幹線車両センターを除く鉄道施設の復旧等に係る費用のほか、浸水被害を受けた新幹線車両E7系8編成の廃車等に係る費用を含んでおります。また、これらの復旧費用の一部については、保険の対象となる見込みであります。
なお、構内が冠水するなど諸設備に甚大な被害が発生した長野新幹線車両センターについては、設備を保有している独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と復旧方針に関して協議を行っているところであり、これに伴う費用の見積り額は災害損失引当金に含めておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛に伴う鉄道輸送量の減や、駅構内店舗や駅ビル等の売上減などにより、当連結会計年度の営業収益が減少しております。
また、2020年4月から5月における「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言により、鉄道輸送量がさらに減少したことや、駅構内店舗や駅ビル等で営業時間の短縮や休業を実施したことなどから、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。
なお、当連結会計年度の固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、一定期間にわたり減収等の影響が継続した後、翌連結会計年度内に需要が回復すると仮定しております。