訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(東日本大震災による影響)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を連結貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。
ただし、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当連結会計年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、3,361百万円を特別利益の「その他」に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、37,246百万円であります。
(山田線宮古・釜石間の経営移管)
東日本大震災により甚大な被害を受けた山田線宮古・釜石間については、地域密着の運営による利用促進、コンパクトで持続可能性の高い地域交通の提供という観点から、三陸鉄道株式会社による南北リアス線との一体運営を当社から沿線自治体に提案しておりました。平成26年12月26日に沿線自治体より当社に対し提案を受け入れる旨の報告が行われ、当社が同区間の原状復旧等を行った後に当該鉄道施設・用地を沿線自治体に無償譲渡すること、さらに同区間の持続的な経営のための費用として移管協力金を負担することを前提に、同区間について当社から三陸鉄道株式会社への経営移管をすることで大筋で合意し、平成27年2月6日に沿線自治体、三陸鉄道株式会社および当社の間で山田線宮古・釜石間の鉄道復旧に関する基本合意書および覚書を締結しました。
これに伴い、経営移管に向けた原状復旧等の費用負担見積り額16,616百万円を「一部線区移管引当金繰入額」として特別損失に計上し、移管協力金3,000百万円を特別損失の「その他」に、同区間の固定資産に係る減損損失額1,297百万円を特別損失の「減損損失」に含めて計上しております。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な原状復旧費用等については、一部線区移管引当金に含めておりません。