有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	53,808	[13,064]
流通・サービス事業	5,895	[8,366]
不動産・ホテル事業	4,934	[1,865]
その他	4,598	[895]
合計	69,235	[24,190]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
3 従業員は、前連結会計年度末に比べ、2,005名減少(臨時従業員は886名減少)しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
41,147	38.3	15.7	6,765,485

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	40,580
流通・サービス事業	230
不動産・ホテル事業	226
その他	111
合計	41,147

(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
3 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(2023年4月1日現在)

名称	組合員数(人)	上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)	3,267	全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
JR東日本輸送サービス労働組合(JTSU-E)	2,169	日本輸送サービス労働組合連合会(JTSU)
JR東日本労働組合(東日本ユニオン)	412	―――――
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本)	405	国鉄労働組合(国労)
JR東労働組合(JRひがし労)	305	―――――
JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労組)	66	―――――
JR東日本新潟労働組合(JR新潟労組)	35	―――――
ジェイアール・イーストユニオン(JREユニオン)	19	日本鉄道労働組合連合会(JR連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)	16	―――――
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部 (建交労鉄道東日本本部)	1	全日本建設交運一般労働組合(建交労)
国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)	※	―――――

(注) 1 ( )内は略称であります。
2 組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。
3 鉄道産業労働組合の組合員は、2023年4月1日時点ではエルダー社員のみとなります。
4 ※の国鉄水戸動力車労働組合の組合員数は、2023年4月1日時点では同労組との間で確認できていないため、記載しておりません。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、JR東日本輸送サービス労働組合、JR東日本労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東労働組合、JR東日本新鉄道労働組合、JR東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に7件(JR東日本輸送サービス労働組合4件、国鉄動力車労働組合総連合3件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は2件になります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 (%)	男性労働者の 育児休業・休暇取得率(%)		女性労働者の 育児休業・休暇取得率 (%)		労働者の男女の賃金の差異(%)
	正規 労働者	非正規 労働者	正規 労働者	非正規 労働者	全労働者	正規 労働者	非正規 労働者
7.0	43.7	0.0	100.0	100.0	88.3	82.0	65.8

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足・正規労働者における男女の賃金の差異)

	年代
	20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代
男女の賃金の差異(%)	101.4	93.0	94.3	98.7

(注) 1 対象期間は当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)であります。
2 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。
3 男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間または短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間または労働日数を基に換算を行っております。
4 正規労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して6年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。
② 連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業・休暇取得率(%)		女性労働者の育児休業・休暇取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)
		正規 労働者	非正規労働者	正規 労働者	非正規労働者	全労働者	正規 労働者	非正規労働者
㈱ビューカード	11.5	60.0	―	100.0	―	58.7	59.8	50.5
㈱JR東日本クロスステーション	12.2	64.5	―	100.0	100.0	59.8	78.3	98.4
ジェイアールバス関東㈱	0.0	70.0	―	100.0	―	67.7	96.4	34.0
㈱総合車両製作所	1.4	90.9	―	100.0	―	79.5	79.4	56.8
東京モノレール㈱	4.8	75.0	―	100.0	―	69.0	67.6	95.7
㈱ルミネ	31.8	100.0	―	100.0	100.0	66.2	71.2	44.0
ジェイアールバス東北㈱	0.0	14.3	0.0	―	―	85.0	78.7	123.2
捷福旅館管理顧問股份有限公司	38.0	75.0	―	―	―	116.5	99.3	62.0
仙台ターミナルビル㈱	14.7	100.0	―	100.0	100.0	60.5	76.9	49.8
㈱アトレ	21.8	60.0	―	100.0	100.0	73.1	81.8	54.3
㈱ジェイアール東日本企画	11.3	50.0	0.0	100.0	―	81.3	78.8	96.9
㈱ジェイアール東日本都市開発	15.0	100.0	―	100.0	100.0	40.9	86.4	30.8
㈱JR中央線コミュニティデザイン	34.8	0.0	―	―	―	80.3	99.9	41.5
ジェイアール東日本商業開発㈱	33.3	100.0	―	100.0	―	68.8	93.0	38.8
盛岡ターミナルビル㈱	21.7	0.0	―	100.0	―	72.4	77.7	53.0
㈱JR東日本商事	17.3	0.0	―	100.0	―	54.7	67.5	30.5
㈱オレンジページ	71.8	―	―	―	―	79.2	80.1	73.0
㈱JR東日本情報システム	5.6	74.3	―	100.0	―	83.0	80.1	120.5
日本ホテル㈱	13.5	26.3	―	100.0	100.0	64.3	72.8	44.7
JR東日本東北総合サービス㈱	0.0	90.0	―	100.0	―	72.8	91.8	48.5
㈱JR東日本ビルディング	10.5	100.0	―	100.0	―	77.4	80.5	57.1
秋田ステーションビル㈱	21.4	20.0	―	100.0	―	69.2	84.4	51.1
㈱ステーションビルMIDORI	0.0	―	―	―	―	80.4	101.2	64.5
JR東日本スポーツ㈱	24.6	―	―	100.0	100.0	80.3	80.3	―
JR東日本新潟シティクリエイト㈱	14.3	100.0	―	―	―	70.3	92.5	52.4
JR東日本テクノロジー㈱	4.0	40.0	―	100.0	―	78.6	80.9	52.7
湘南ステーションビル㈱	69.0	―	―	100.0	100.0	74.4	73.3	72.5
㈱千葉ステーションビル	21.7	―	―	―	―	82.8	81.6	62.9

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業・休暇取得率(%)		女性労働者の育児休業・休暇取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)
		正規 労働者	非正規 労働者	正規 労働者	非正規 労働者	全労働者	正規 労働者	非正規 労働者
JR東日本レンタリース㈱	8.0	―	―	100.0	―	91.6	73.6	109.5
㈱JR東日本環境アクセス	19.2	100.0	0.0	100.0	100.0	69.7	84.3	72.8
ユニオン建設㈱	0.0	11.1	―	100.0	―	90.3	85.8	82.4
JR東日本メディア㈱	0.0	100.0	―	―	―	110.6	87.0	100.0
㈱JR東日本パーソネルサービス	18.9	33.3	―	100.0	96.3	81.0	85.0	103.4
㈱JR東日本びゅうツーリズム&セールス	30.8	0.0	―	100.0	―	81.2	84.9	37.8
㈱ジェイアール東日本物流	5.1	75.0	100.0	100.0	―	59.9	75.4	62.8
JR東日本メカトロニクス㈱	5.4	81.8	―	100.0	―	76.9	76.7	65.4
JR東日本リネン㈱	20.0	―	―	―	―	79.1	95.8	75.9
㈱JR東日本マネジメントサービス	14.3	100.0	―	100.0	―	75.7	78.9	―
㈱紀ノ國屋	12.7	0.0	―	100.0	100.0	67.1	73.4	91.1
㈱JR東日本建築設計	10.7	56.7	―	100.0	―	80.0	78.8	83.2
JR東日本コンサルタンツ㈱	3.9	33.3	―	100.0	―	82.6	77.3	81.6
㈱JR東日本サービスクリエ―ション	28.8	66.7	―	100.0	100.0	110.1	87.0	106.9
㈱JR東日本ステーションサービス	6.7	72.1	―	88.2	―	90.7	87.1	41.3
JR東日本ビルテック㈱	6.2	43.8	―	100.0	―	89.3	85.6	84.8
㈱JR東日本運輸サービス	1.4	25.0	0.0	100.0	―	85.9	93.5	92.2
㈱JR東日本テクノハートTESSEI	10.7	100.0	0.0	―	―	93.8	90.2	101.4
㈱JR東日本テクノサービス	5.1	36.4	―	100.0	―	64.4	80.8	76.4
㈱日本線路技術	2.5	―	―	―	―	70.2	71.7	―
JR新潟鉄道サービス㈱	4.3	42.9	0.0	100.0	―	69.7	88.4	69.1
JR盛岡鉄道サービス㈱	4.8	100.0	―	―	―	88.1	88.4	97.8
JR千葉鉄道サービス㈱	0.0	0.0	―	―	―	78.9	88.9	82.0
JR秋田鉄道サービス㈱	0.0	0.0	―	―	―	56.2	95.5	71.1
JR高崎鉄道サービス㈱	0.0	50.0	―	―	―	85.4	97.8	81.8
JR長野鉄道サービス㈱	0.0	80.0	―	100.0	―	72.4	87.4	66.6
JR水戸鉄道サービス㈱	8.3	0.0	0.0	100.0	100.0	90.7	96.6	102.2

(注) 1 連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。
2 育児休業・休暇取得率において算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「-」と記載しております。
3 対象期間は当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)であります。
4 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。
5 男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。
6 管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
7 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。