有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 連結会社の状況
(平成28年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 就業人員数は、当社および当社の連結子会社各社において、他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含んでおります。
3 臨時従業員には、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
(平成28年3月31日現在)
(平成28年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
3 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(平成28年4月1日現在)
(注) ( )内は略称であります。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて経営協議会、団体交渉を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努力しております。
現在、各労働組合から労働委員会に申し立てられている不当労働行為事件はありません。また、労働委員会命令については、裁判所で1件(国鉄動力車労働組合総連合1件)の行政命令取消請求事件が係争中であります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
(平成28年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸業 | 50,957 | [2,265] |
| 駅スペース活用事業 | 4,501 | [9,665] |
| ショッピング・オフィス事業 | 1,956 | [813] |
| その他 | 15,639 | [13,404] |
| 合計 | 73,053 | [26,147] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 就業人員数は、当社および当社の連結子会社各社において、他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含んでおります。
3 臨時従業員には、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
(平成28年3月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 48,894 | 40.9 | 17.2 | 7,101,470 |
(平成28年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 48,500 |
| 駅スペース活用事業 | 170 |
| ショッピング・オフィス事業 | 155 |
| その他 | 69 |
| 合計 | 48,894 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。
3 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(平成28年4月1日現在)
| 名称 | 組合員数(人) | 上部組織 |
| 東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組) | 43,923 | 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連) |
| 国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) | 4,800 | 国鉄労働組合(国労) |
| JR東日本労働組合(東日本ユニオン) | 1,425 | 日本鉄道労働組合連合会(JR連合) |
| 国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) | 197 | ――――― |
| ジェイアール・イーストユニオン(JREユニオン) | 152 | 日本鉄道労働組合連合会(JR連合) |
| 全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部 (建交労鉄道東日本本部) | 19 | 全日本建設交運一般労働組合(建交労) |
| 鉄道産業労働組合(鉄産労) | 17 | ――――― |
| 動力車労働組合(動労) | 13 | ――――― |
(注) ( )内は略称であります。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて経営協議会、団体交渉を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努力しております。
現在、各労働組合から労働委員会に申し立てられている不当労働行為事件はありません。また、労働委員会命令については、裁判所で1件(国鉄動力車労働組合総連合1件)の行政命令取消請求事件が係争中であります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。