有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までに2013年度比CO₂排出量50%削減、2035年度までに60%削減、2040年度までに73%削減、そして2050年度はCO₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進しています。目標の進捗及びスコープは以下のとおりです。なお、2024年度の実績値等につきましては、「JR東日本グループレポート 2025」に掲載いたします。
図表上の☆は統合報告書においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証が行われた指標であり、統合報告書から有価証券報告書への転載を行ったために表記されているものです。有価証券報告書は第三者保証対象の開示媒体ではありません。
2030年度までのCO₂排出量の削減目標

項目		基準値(基準年度)	2030年度目標値	2023年度実績値
総量 削減	JR東日本グループのCO₂排出量 (万t-CO₂)	265(2013年度)	133(50%削減)	226(14.7%削減)
	鉄道事業のCO₂排出量 (万t-CO₂)	215(2013年度)	108(50%削減)	185(14.0%削減)

JR東日本グループ全体のエネルギー使用量とCO₂排出量

エネルギーフローマップ
当社における、エネルギーのインプットから消費までの流れを示しています。自営の発電所と電力会社から供給された電力は、 電車の走行や駅・オフィスの照明・空調に使用しています。また、軽油や灯油等を気動車の走行や駅・オフィスの空調に使用しています。
JR東日本グループ全体のCO₂排出量
スコープ別のCO₂排出量

項目	スコープ1☆	スコープ2☆	スコープ3
2023年度排出量	161万t-CO₂	119万t-CO₂	316万t-CO₂

スコープ1:気動車の運転や自営火力発電所の稼働を含めグループが使用したすべての燃料の燃焼に伴い直接的に排出される温室効果ガス(GHG)排出量。エネルギー起源GHG排出量が対象。
スコープ2:電力会社から購入している電力・熱等の使用に伴い、間接的に排出されるGHG排出量。
スコープ3:事業活動に関連して他社から排出されるGHG排出量。
※スコープ1とスコープ2の合算値とCO₂総排出量が一致しないのは、スコープ1、2については、他社に供給した電力分も含めているためです。
※スコープ3排出量の主な内訳は、カテゴリ1が59万t-CO₂、カテゴリ2が114万t-CO₂、カテゴリ3が55万t-CO₂、カテゴリ13が9万t-CO₂です。
●算出基準について
主なカテゴリの算定基準については、以下のとおりです。
カテゴリ1:グループ外から購入した製品・サービスの購入金額に排出原単位(※1)を乗じて算定。
カテゴリ2:グループ外取引による設備投資金額に排出原単位(※1)を乗じて算定。
カテゴリ3:購入した燃料、電力及び熱の使用量にエネルギー種別の使用量当たりの排出原単位(※2)を乗じて算定。
カテゴリ13:グループ外へ賃貸したリース資産のエネルギー使用量又は延床面積に排出原単位(※3)を乗じて算定。
※1 各社のCDP回答及びサステナビリティレポートより売上高あたりの排出量を取引会社別に算出し、排出原単位として採用。対象となる各社の排出量はスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ1～8とした。対象となる排出量を算定していない取引会社の原単位については、同様の方法で算定したセクター別の排出原単位を採用。
※2 燃料は国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ「LCIデータベース IDEA Version2.3」(以下、「IDEAv2.3」)の原単位データを採用。電力及び熱は環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(以下、「排出原単位DB」)の原単位データを採用。
※3 電力以外のエネルギーは「SHK制度における排出係数」の排出係数データを採用。電力は小売電気事業者の契約メニュー別の調整後排出係数を採用。延床面積は「排出原単位DB」の原単位データを採用し、複合施設の建物に適用する原単位は、最も使用割合が大きい用途の原単位を代表値として採用。
その他の目標や進捗の詳細については、「JR東日本グループレポート 2024」P77～79をご覧ください。