有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標及び目標
「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までにCO₂排出量50%削減(2013年度比)、2050年度はCO₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進しています。目標の進捗およびスコープは以下のとおりです。なお、2023年度の実績値等につきましては、「JR東日本グループレポート 2024」に掲載いたします。
また、本項で掲載している環境パフォーマンスデータは、その信頼性を担保するため、KPMGあずさサステナビリティ㈱による限定的保証を受けています。なお、保証対象となっている情報を明確にするため、保証対象とした情報については「☆」を付しています。
2030年度までのCO₂排出量及び各原単位の削減目標

項目		基準値(基準年度)	2030年度目標値	2022年度実績値
総量 削減	JR東日本グループのCO₂排出量(万t-CO₂)	265(2013年度)	133(50%削減)	226☆(14.7%削減)
	鉄道事業のCO₂排出量 (万t-CO₂)	215(2013年度)	108(50%削減)	184☆(14.4%削減)
原単位 削減	列車運転用電力量(新幹線) (kWh/車両キロ)	2.31(2020年度)	2.09(9.6%削減)	2.42☆(4.4%増加)
	列車運転用電力量(在来線) (kWh/車両キロ)	1.47(2020年度)	1.33(9.6%削減)	1.49☆(1.2%増加)
	支社等におけるエネルギー使用量 (kL/㎡)	0.0354(2020年度)	0.032(9.6%削減)	0.0359(1.4%増加)

項目		目標値	2022年度実績
原単位削減	グループ会社各社の エネルギー使用量	毎年1%削減(5年間平均)	1.7%削減(5年間平均)

JR東日本グループ全体のエネルギー使用量とCO₂排出量

エネルギーフローマップ
当社における、エネルギーのインプットから消費までの流れを示しています。自営の発電所と電力会社から供給された電力は、 電車の走行や駅・オフィスの照明・空調に使用しています。また、軽油や灯油等を気動車の走行や駅・オフィスの空調に使用しています。

鉄道事業のCO₂排出量
スコープ別のCO₂排出量

項目	スコープ1☆	スコープ2☆	スコープ3
2022年度排出量 (単体ベース)	141万t-CO₂	107万t-CO₂	373万t-CO₂

スコープ1:気動車の運転や自営火力発電所の稼働などに使用したすべての燃料の燃焼に伴い直接的に排出されるCO₂
スコープ2:電力会社から購入している電力などの使用に伴い間接的に排出されるCO₂
スコープ3:当社の事業活動に関連して他社から排出されるCO₂
※ スコープ1とスコープ2の合算値とCO₂総排出量が一致しないのは、スコープ1、2については、他社に供給した電力分も含めているためです。
※ スコープ3排出量の内訳は、カテゴリー1が91万t-CO₂☆(82万t-CO₂)、カテゴリー2が207万t-CO₂☆(194万t-CO₂)、カテゴリー3が47万t-CO₂(48万t-CO₂)、カテゴリー13が27万t-CO₂☆(29万t-CO₂)です。( )内は2021年度の数値です。
●算出基準について
各カテゴリーの算定基準については、以下のとおりです。
カテゴリー1:修繕関係、システム利用等に伴い購入した製品・サービスの購入金額(単体)×各種製品・サービスの排出原単位※1により算出
カテゴリー2:設備投資金額(単体)×鉄道輸送部門の資本財価格当たりの排出原単位※2により算出。なお、複数年にわたって建設・製造されているものは、当年度分のみ計上
カテゴリー3:購入した燃料、電力及び熱の使用量(単体)×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位※3により算出
カテゴリー13:JR東日本がオーナーとなる建物等の延床面積×建物用途別・単体面積当たりの排出原単位※2により算出
※1産業関連表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2005年版)の原単位データ(2005年当時の消費税1.05を乗じた数値)を採用しています。
※2(2022年度):環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)(2023年3月)」(排出原単位DB V3.3)の原単位データを採用しています。なお、カテゴリー13の算定では、複合施設の建物に適用する原単位は、最も使用割合が大きい用途の原単位を代表値として採用しています。
(2021年度):環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)(2022年3月)」(排出原単位DB V3.2)の原単位データを採用しています。なお、カテゴリー13の算定では、飲食店の建物用途別・単位面積当たりの原単位データを一律で採用しています。
※3(2022年度):燃料は、IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)「データベース(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(v2.3)(2019年12月27日)」の原単位データを採用し、電力及び熱は排出原単位DB V3.3の原単位データを採用しています。
(2021年度):燃料は、IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)「データベース(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(v2.3)(2019年12月27日)」の原単位データを採用し、電力及び熱は排出原単位DB V3.2の原単位データを採用しています。
その他の目標や進捗の詳細については、「JR東日本グループレポート 2023」P85～87をご覧ください。