有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	運輸事業			流通・ サービス事業	不動産・ ホテル事業	その他 (注)1	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	379,581	741,765	128,656	263,888	139,089	71,059	1,724,040
その他の源泉から生じる収益(注)2	―	―	27,032	14,297	213,582	14	254,926
合計	379,581	741,765	155,688	278,186	352,671	71,073	1,978,967

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	98,290
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	114,725
契約資産(期首残高)	2,506
契約資産(期末残高)	4,202
契約負債(期首残高)	120,215
契約負債(期末残高)	117,660

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,704百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	31,600
1年超2年以内	6,079
2年超3年以内	23,055
3年超	113,422
合計	174,157