有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち㈱ビューカード、㈱JR東日本クロスステーション、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所等69社を連結の範囲に含めております。
㈱JR東日本クロスステーションは非連結子会社の㈱NRE高崎サービスを、㈱ステーションビルMIDORIは非連結子会社の長鉄開発㈱を、JR東日本新潟シティクリエイト㈱は非連結子会社の㈱ジェイアール新潟ビジネスをそれぞれ吸収合併しております。
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうちUQコミュニケーションズ㈱、鉄建建設㈱等11社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設については、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めております。
非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司および捷福旅館管理顧問股份有限公司の事業年度の末日は12月31日、㈱オレンジページの事業年度の末日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は9月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法によっております。
c 組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産	個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
商品及び製品	主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品	主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品	主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
④ 災害損失引当金
2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2022年3月16日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
さらに、2022年8月に発生した豪雨災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「JRE POINT」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に基づき各履行義務に配分しております。「JRE POINT」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご利用に従い収益を認識しております。
収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
① 運輸事業
運輸事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、主に小売・飲食業を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務や、サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充足されます。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、当社グループが保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業、ホテル事業を展開しております。
不動産賃貸事業では、主にショッピングセンターの運営事業、オフィスビルの貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。
ホテル事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点で充足されます。
④ その他
その他では、主にクレジットカード事業、電子マネー事業等のIT・Suica事業を展開しております。顧客に対してクレジットカードや電子マネーの決済サービスを提供する履行義務や、ICカード関連の機器等を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点、商品の引渡時点で充足されます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債および外貨建債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。
(9) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」 のうち収用に伴う受入額を除いた額	12,857百万円	33,890百万円
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」 のうち収用に伴う圧縮額を除いた額	12,706百万円	30,895百万円