有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち日本ホテル㈱、㈱ビューカード、㈱JR東日本リテールネット、ジェイアールバス関東㈱等71社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度の新規連結子会社は、新規設立による㈱えきまちエナジークリエイト1社であります。
なお、ジェイアール東日本フードビジネス㈱は㈱日本レストランエンタプライズ(現㈱JR東日本クロスステーション)と合併し消滅しております。
㈱JR東日本リテールネットは、非連結子会社の㈱アドレスト長野を吸収合併しております。
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうちUQコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、日本リーテック㈱、㈱JTBおよび東日本電気エンジニアリング㈱の6社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR East Business Development SEA Pte. Ltd.および台灣捷爾東事業開發股份有限公司の事業年度の末日は12月31日、㈱オレンジページの事業年度の末日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は9月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの
匿名組合およびそれに類する組合等への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他は主として移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法

分譲土地建物	個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
商品及び製品	主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品	主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品	主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
④ 災害損失引当金
2011年3月11日に発生した東日本大震災や、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 一部線区移管引当金
只見線会津川口～只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債および外貨建債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。
(8) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」 のうち収用に伴う受入額を除いた額	24,569百万円	15,064百万円
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」 のうち収用に伴う圧縮額を除いた額	22,430百万円	14,249百万円

(9) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。