有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当社グループの広範な事業領域の特徴を理解し、国連指導原則報告フレームワーク等を参考に、人権侵害リスクの深刻度と発生可能性を考慮し、「労働安全衛生・過重労働」「差別・ハラスメント」「お客さまの安全とプライバシー」「サプライチェーン上の人権課題」「地域・環境への配慮」の5つの重要なテーマ(顕著な人権課題)を特定しました。
これらの人権課題に対して、リスクマネジメントの仕組みを活用した人権DDの実施と国際規範等に基づいた対話等を通じて、その低減に取り組んでいます。さらに、人権尊重の実効性を高めるため、継続的な教育・啓発活動を推進しています。具体的には、人権教育や階層別研修の実施に加え、当社グループの社員向けに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等をテーマとした教育動画を配信するなど、グループ一体となった人権への理解浸透を図っています。また、「JR東日本グループ人権啓発標語」の募集・表彰を通じて、社員の意識醸成を進めており、標語の募集にあたっては、応募者数に応じて社会福祉団体等に寄付を行うなどの社会貢献活動を一体的に実施することで、社員の自発的な参加を促しつつ、社会的価値の創出を両立しています。これらの取組みを通じて、社員一人ひとりの人権意識の向上を図るとともに、安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。