有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
当社グループの広範な事業領域の特徴を理解し、国連指導原則報告フレームワーク等を参考に、人権侵害リスクの深刻度と発生可能性を考慮し、重要なテーマ(顕著な人権課題)を特定しました。
特定した顕著な人権課題の中には、差別・ハラスメント、お客さまの安全とプライバシー、強制・児童労働や労働安全衛生等が含まれています。これらの人権侵害リスクに対して、リスクマネジメントの仕組みを活用した人権デュー・ディリジェンス(人権DD)と国際規範等に基づいた対話等を通じて、その低減に取り組んでいます。
また、サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。