有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
経営戦略の実現を人的資本の側面から実現する戦略を「新人財戦略」として掲げています。「グループ全体の人材力向上」「意欲や成果に応える仕組み」「重点・成長分野への人的資源の集中配分」の3つの観点から人材育成施策を構築し、具体的に実行するとともに、「多様な社員の活躍推進」を通じ、人的資本経営を加速させていきます。
a グループ全体の人材力向上
・リスキリングによる社員育成の推進
鉄道オペレーションを担う力に加えて、重点・成長分野へ活躍の場を拡大していくため、リスキリングを通じて新たな価値創造につながるマインド・スキルを重点的に伸ばしていきます。具体的には、Off-JTや自己啓発メニューの拡充、イノベーションマインド・スキルを伸ばすための社外の学びの場の提供、Web化等の推進による効率的かつ効果的な研修の実施に取り組んでいきます。
b 意欲や成果に応える仕組み
・制度改革
フレックスタイム制の現業機関への拡大、ワーケーションの導入、2023年4月からグループ会社以外も可能となった副業など、仕事を通じた働きがいの創出を支えるさまざまな制度改革を実施してきました。成長戦略のさらなる強化に向け、社員の意欲・チャレンジに応え、多様な人材が力を発揮できる環境・制度の充実に取り組んでいきます。
c 重点・成長分野への人的資源の集中配分
・社内人材の活用
「モビリティに関する事業」とお客さまの「生活ソリューションにつながる事業」の比率「5:5」を早期に実現する観点から、モビリティに関する事業のオペレーションコストの削減を引き続き推進する一方で、社内公募制等も活用しながら、より生産性の高い重点・成長分野に人材を配置していきます。モビリティ分野と生活ソリューション分野の境を越えて、横断的に活躍できる人材を育成し、事業を融合した価値創造を最大限に発揮させていきます。
・社外人材の確保
重点・成長分野における知見、経験等の高い専門性を有する人材を、積極的かつ柔軟に採用していきます。具体的には、採用における重点・成長分野枠の新設や、経験者採用の通年選考化・通年入社化、特定の事業領域内でキャリアを積む領域別のジョブ型の採用を進めております。
また、キャリアアップをめざして当社から転職した方が、転職先で培った経験や価値観を活かし、当社の新たな成長に向けて力を発揮いただく「ウェルカムバック採用」も実施しております。
d 多様な社員の活躍推進
・活躍フィールドの拡大
「変革 2027」の実現に向けて、時代の変化に柔軟に対応し、一人ひとりの働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図っていくため、仕事と組織の見直しを進めております。
現業機関においては、企画部門が担当している業務の一部を移管し、系統間や現業機関と企画部門の融合を進めており、今後も順次拡大していきます。これにより、社員がお客さまにより近い場所で、課題解決や新たな価値創造に挑戦することを進めていきます。
また、多様な業務経験、挑戦機会の創出を行っており、職場環境を変えることで社員の成長を期待する「新たなジョブローテーション」の導入、グループ会社等の業務経験機会の拡大(副業等)、生活ソリューション関連のグループ会社への公募制異動を実施しております。
その他、部門や組織を超えた新たな価値創造に取り組むことで社員の働きがいを創出する試みとして「組織横断プロジェクト」を推進しております。プロジェクトを通じ、異なる職場の社員がチームを組み、さまざまな視点からエリアや線区の課題解決に挑戦しております。
・女性社員の活躍推進および一般事業主行動計画
会社発足以来、女性が働きやすい環境整備を進め、女性活躍推進に力を入れて取り組んでおります。その結果、全ての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しております。「第二期一般事業主行動計画」では、採用および定着の取組みを継続しつつ、育成および登用の取組みを強化していきます。
・LGBTQ社員等への理解に向けた取組み
LGBTQを多様性の一つとして認識し、差別のない働きやすい環境をつくることが責務であると考えております。同性パートナーに対して、人事制度、福利厚生制度等の適用を拡大し、働きやすい環境を整備するとともに、コンプライアンスに関する全社員教育等を通じて社員に正しい理解を広めております。
・外国籍社員の活躍推進
国籍を問わず優秀な人材の採用に努めております。また、定期的に外国籍社員との意見交換の場を設け、国籍に関わらず社員が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
・高齢者雇用と活躍推進
定年退職後にも継続雇用を希望する社員を、エルダー社員として再雇用しております。2023年4月現在、60歳以上のエルダー社員約9,150名が在籍しており、当社およびグループ会社等で活躍しています。また、2021年4月改正の高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、JR東日本グループ内において高年齢者に関する求人・求職者情報を相互に提供するサービスを開始しました。
・障がいのある社員の活躍推進
障がい者の積極的な採用を進めることで法定雇用率を上回る雇用率を継続し、障がいのある社員が十分な能力を発揮できるさまざまな職域で活躍できる環境の整備を進めております。
・育児、介護など両立支援の推進
法定水準を上回る内容の制度を導入しているほか、育児・介護の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っております。
これらの推進にあたっては、一般事業主行動計画(女性活躍・両立支援)のほか、経験者採用、外国籍、障がい者等、多様な人材の確保や管理者への登用、働きやすい環境整備に関する方針および推進状況について、社員数や構成比率をもって情報開示を実施してまいります。