- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額434,031百万円には、セグメントに配分していない全社資産508,687百万円、セグメント間債権債務消去等△74,655百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,632百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/20 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 15:08 - #3 主要な設備の状況
2 その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
② 流通業
2024/06/20 15:08- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 諸税 | 7,311 | 7,847 |
| 減価償却費 | 11,400 | 11,311 |
| 計 | 184,727 | 215,698 |
- #5 事業の内容
(2)流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
2024/06/20 15:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
2024/06/20 15:08- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、「長期ビジョン2032」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当連結会計年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/06/20 15:08- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
2024/06/20 15:08- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| モビリティ業 | 33,934 | (5,970) |
| 流通業 | 2,502 | (3,208) |
| 不動産業 | 2,929 | (535) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.資本需要と設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額2,611億円の設備投資を実施し、そのうちモビリティ業では1,699億円、流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他では、26億円、856億円、7億円及び21億円をそれぞれ実施しました。モビリティ業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。
さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むとともに、今後もさまざまな検討を行うこととしております。
2024/06/20 15:08- #11 設備投資等の概要
モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。
流通業においては26億円、不動産業においては856億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては21億円の設備投資を実施しました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2024/06/20 15:08- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,424百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,196百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(93,014百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,406百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2024/06/20 15:08- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
流通業
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
不動産業
2024/06/20 15:08
