有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、「長期ビジョン2032」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当連結会計年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額434,031百万円には、セグメントに配分していない全社資産508,687百万円、セグメント間債権債務消去等△74,655百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,632百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額339,781百万円には、セグメントに配分していない全社資産421,547百万円、セグメント間債権債務消去等△81,766百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、「長期ビジョン2032」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当連結会計年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 833,761 | 165,907 | 204,936 | 162,933 | 27,991 | 1,395,531 | - | 1,395,531 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39,856 | 5,013 | 16,531 | 1,959 | 54,546 | 117,908 | △117,908 | - |
計 | 873,618 | 170,921 | 221,467 | 164,893 | 82,538 | 1,513,439 | △117,908 | 1,395,531 |
セグメント利益 | 33,249 | 5,493 | 34,577 | 6,080 | 4,538 | 83,939 | 31 | 83,970 |
セグメント資産 | 2,249,537 | 106,468 | 807,473 | 75,152 | 62,844 | 3,301,475 | 434,031 | 3,735,507 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 124,953 | 5,618 | 29,816 | 442 | 1,457 | 162,288 | △2,632 | 159,655 |
持分法適用会社への 投資額 | 39,721 | - | - | - | 7,553 | 47,274 | - | 47,274 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 173,938 | 3,847 | 56,196 | 678 | 957 | 235,617 | - | 235,617 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額434,031百万円には、セグメントに配分していない全社資産508,687百万円、セグメント間債権債務消去等△74,655百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,632百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 986,434 | 197,000 | 217,741 | 206,000 | 27,846 | 1,635,023 | - | 1,635,023 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,964 | 4,743 | 17,169 | 3,235 | 59,697 | 135,810 | △135,810 | - |
計 | 1,037,399 | 201,744 | 234,910 | 209,235 | 87,544 | 1,770,833 | △135,810 | 1,635,023 |
セグメント利益 | 114,473 | 13,076 | 40,642 | 7,846 | 4,231 | 180,270 | △521 | 179,748 |
セグメント資産 | 2,302,147 | 111,660 | 883,829 | 70,119 | 70,384 | 3,438,141 | 339,781 | 3,777,923 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 128,768 | 5,591 | 29,765 | 461 | 1,375 | 165,962 | △2,639 | 163,322 |
持分法適用会社への 投資額 | 41,940 | - | - | - | 8,140 | 50,081 | - | 50,081 |
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 171,967 | 6,360 | 86,203 | 777 | 2,128 | 267,437 | - | 267,437 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額339,781百万円には、セグメントに配分していない全社資産421,547百万円、セグメント間債権債務消去等△81,766百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。