有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」のセグメント利益が3,026百万円増加し、「流通業」のセグメント利益が28百万円増加し、「その他」のセグメント利益が31百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△68,496百万円には、セグメントに配分していない全社資産192,060百万円、セグメント間債権債務消去等△260,557百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△120,309百万円には、セグメントに配分していない全社資産202,589百万円、セグメント間債権債務消去等△322,898百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 「その他」セグメントにおいて、大鉄工業㈱が子会社となったことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,403百万円であります。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」のセグメント利益が3,026百万円増加し、「流通業」のセグメント利益が28百万円増加し、「その他」のセグメント利益が31百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 851,385 | 240,179 | 102,261 | 137,193 | 1,331,019 | ― | 1,331,019 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,248 | 54,311 | 18,716 | 189,060 | 279,337 | △279,337 | ― |
計 | 868,634 | 294,490 | 120,978 | 326,253 | 1,610,356 | △279,337 | 1,331,019 |
セグメント利益 | 91,013 | 4,429 | 27,793 | 11,860 | 135,097 | △504 | 134,593 |
セグメント資産 | 1,949,883 | 111,280 | 399,263 | 295,959 | 2,756,387 | △68,496 | 2,687,890 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 128,200 | 5,084 | 17,414 | 3,203 | 153,903 | ― | 153,903 |
持分法適用会社への投資額 | 20,509 | ― | ― | 21,839 | 42,349 | ― | 42,349 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 163,768 | 5,210 | 14,610 | 8,341 | 191,932 | ― | 191,932 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△68,496百万円には、セグメントに配分していない全社資産192,060百万円、セグメント間債権債務消去等△260,557百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 868,482 | 220,180 | 87,207 | 174,466 | 1,350,336 | ― | 1,350,336 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,088 | 7,120 | 18,695 | 266,706 | 309,611 | △309,611 | ― |
計 | 885,570 | 227,301 | 105,903 | 441,173 | 1,659,948 | △309,611 | 1,350,336 |
セグメント利益 | 100,679 | 1,597 | 25,190 | 15,633 | 143,100 | △3,326 | 139,774 |
セグメント資産 | 1,976,724 | 108,771 | 419,955 | 401,327 | 2,906,779 | △120,309 | 2,786,470 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 125,133 | 5,007 | 16,697 | 2,751 | 149,590 | ― | 149,590 |
負ののれん発生益 | ― | ― | 109 | 6,525 | 6,635 | ― | 6,635 |
持分法適用会社への投資額 | 21,830 | ― | ― | 10,123 | 31,954 | ― | 31,954 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 210,344 | 10,430 | 29,723 | 20,986 | 271,484 | ― | 271,484 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△120,309百万円には、セグメントに配分していない全社資産202,589百万円、セグメント間債権債務消去等△322,898百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 「その他」セグメントにおいて、大鉄工業㈱が子会社となったことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,403百万円であります。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。