- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2017/06/16 15:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2017/06/16 15:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△120,309百万円には、セグメントに配分していない全社資産202,589百万円、セグメント間債権債務消去等△322,898百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 「その他」セグメントにおいて、大鉄工業㈱が子会社となったことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,403百万円であります。2017/06/16 15:03 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2017/06/16 15:03- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、大阪エネルギーサービス㈱等81社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2017/06/16 15:03
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,410百万円
2017/06/16 15:03- #8 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記
鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #9 固定資産の減価償却の方法
- 道事業取替資産
取替法によっております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(5) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 15:03 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸業」のセグメント利益が3,026百万円増加し、「流通業」のセグメント利益が28百万円増加し、「その他」のセグメント利益が31百万円増加しております。2017/06/16 15:03 - #13 対処すべき課題（連結）
「西日本各エリア」については、都市間輸送・都市圏輸送の安全性及び利便性向上を図り、デスティネーションキャンペーン等を通じた観光振興に取り組んでまいります。また、新たな寝台列車として、鉄道の旅を通じて山陰・山陽の魅力を感じていただく「TWILIGHT EXPRESS瑞風」の導入、地域の皆様との持続可能な地域交通の実現を目指すことを通じて、エリアの良さや強みを活かし、「地域との共生」の視点でエリアに即した事業を展開してまいります。
「事業創造」については、セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携店舗の拡大をはじめとする生活関連サービスの充実を図るとともに、拠点駅の開発の推進や大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館「LUCUA 1100」を含む新生「LUCUA osaka」等を通じたグループ資産の価値向上を図ります。また、新たな事業分野の開拓と育成により、事業創造の芽を伸ばしてまいります。
以上の戦略を達成させるために、あらゆる職場において課題に対して自律的に解決策を見出す「現場力」の向上や、人材の確保・育成と働きがいの向上等、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」の取り組みを具体化してまいります。
2017/06/16 15:03- #14 工事負担金等の会計処理
- 事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2017/06/16 15:03 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/06/16 15:03- #16 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記
※4 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。
2017/06/16 15:03- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2017/06/16 15:03- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/16 15:03- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #21 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
当社の社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。また、連結子会社の開業費は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。2017/06/16 15:03 - #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました94百万円は、「固定資産売却損」に組み替えております。
2017/06/16 15:03- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました120百万円は、「固定資産売却損」に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました54百万円は、「その他」に組み替えております。
2017/06/16 15:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2017/06/16 15:03- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 15:03 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2017/06/16 15:03 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちキャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達(主に社債及び銀行等からの長期借入金)しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/16 15:03- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 | 当事業年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 3,300円86銭 | 3,260円05銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 251円28銭 | 244円57銭 |
(注) 1. 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 | 当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 4,048円31銭 | 4,138円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 338円98銭 | 344円58銭 |
(注) 1. 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
