訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年3月30日改正)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸手側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年3月30日改正)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額の割合が低いため、受取利子込み法によっております。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(借手側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年3月30日改正)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 有形固定資産 その他 (工具器具備品) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 2,403 | 186 | 106 | 2,696 |
| 減価償却累計額相当額 | 614 | 100 | 91 | 805 |
| 期末残高相当額 | 1,789 | 86 | 15 | 1,891 |
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 有形固定資産 その他 (工具器具備品) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 102 | 186 | 94 | 383 |
| 減価償却累計額相当額 | 74 | 114 | 87 | 276 |
| 期末残高相当額 | 27 | 71 | 6 | 106 |
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 113 | 30 |
| 1年超 | 1,777 | 76 |
| 合計 | 1,891 | 106 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| ① 支払リース料 | 129 | 92 |
| ② 減価償却費相当額 | 129 | 92 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,337 | 1,240 |
| 1年超 | 17,064 | 14,244 |
| 合計 | 18,401 | 15,485 |
(貸手側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年3月30日改正)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 機械装置 及び運搬具 | その他 (工具器具備品等) | 合計 | |
| 取得価額 | 1,687 | 559 | 2,247 |
| 減価償却累計額 | 1,147 | 455 | 1,602 |
| 期末残高 | 540 | 104 | 644 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 機械装置 及び運搬具 | その他 (工具器具備品等) | 合計 | |
| 取得価額 | 1,606 | 309 | 1,916 |
| 減価償却累計額 | 1,214 | 253 | 1,468 |
| 期末残高 | 391 | 56 | 447 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 213 | 159 |
| 1年超 | 468 | 307 |
| 合計 | 681 | 466 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、営業債権の期末残高等に占める未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額の割合が低いため、受取利子込み法によっております。
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| ① 受取リース料 | 230 | 186 |
| ② 減価償却費 | 215 | 174 |
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 305 | 298 |
| 1年超 | 2,257 | 1,923 |
| 合計 | 2,563 | 2,222 |