また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年国際博覧会(いわゆる万博)に向けて、訪日のお客様の受け入れ体制充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での準備を行うとともに、この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていきます。あわせて、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックといった国際的な大型イベント等、グループ一体での成長機会を捉えた取り組みも進めていきます。
当第3四半期連結累計期間においては、運輸業セグメントで自然災害によるご利用減等のため減収となりましたが、その他の各セグメントが堅調に推移し、営業収益は前年同期比1.6%増の1兆1,290億円、運輸業セグメントで災害復旧工事を優先するため工事の工程調整等を行ったこと等による営業費用の減少により営業利益は同2.6%増の1,797億円、経常利益は同3.5%増の1,678億円となりました。しかしながら、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害による特別損失を計上したことにより、同9.8%減の977億円となりました。自然災害により一時的に影響を受けたものの、引き続き「中計2022」で掲げた各種施策に着実に取り組んでいきます。
今後も、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続けるとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。
2019/02/08 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
