#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、当第1四半期連結会計期間から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,015百万円改善しております。
2021/08/10 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は21,196百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は21,350百万円増加し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円悪化しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
2021/08/10 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比9.4%増の2,019億円となったものの、営業損失は493億円、経常損失は515億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は320億円となりました。
当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。
2021/08/10 15:00