四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客様の行動変容による市場構造の変化を受けて、2020年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを公表し、当連結会計年度より、様々な施策の具体化を進めることとしております。
上記施策の基軸となる新幹線については、山陽新幹線の利便性向上に向け、ご利用に応じた列車運行体制の適正化や、最新車両「N700S」の導入により車両配備体制を確立し、新幹線車両を長期的かつ安定的に使用できる環境を整備していきます。
このような経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、新幹線車両については、急激な価値の低下は想定されず、今後長期安定的に使用していくことから、償却方法を定額法に変更することが、費消パターンをより適切に反映すると判断しました。
また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、当第1四半期連結会計期間から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,015百万円改善しております。