有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2022/02/10 12:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又は損失(△)の調整額2,361百万円は、セグメント間取引消去です。2022/02/10 12:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、第1四半期連結会計期間から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,323百万円改善しております。

2022/02/10 12:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は6,848百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は7,418百万円増加し、販売費及び一般管理費は595百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円改善しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 12:00

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で3,745百万円減少、「流通業」で24,818百万円減少、「不動産業」で3,264百万円減少、「その他」で38,677百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で9,323百万円改善しております。2022/02/10 12:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれ、営業収益は前年同期比12.0%増の7,299億円となったものの、営業損失は794億円、経常損失は826億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は540億円となりました。
一方、当第3四半期連結会計期間においては、感染状況が一定程度落ち着き、緊急事態宣言解除に伴い各種制限が緩和され需要が回復したことや、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減等により、営業収益は前年同期比17.5%増の2,931億円、営業利益は66億円、経常利益は48億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は146億円と、業績に改善が見られました。

2022/02/10 12:00

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症による損失の発生)新型コロナウイルス感染症に伴い、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費等を「新型コロナ関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道事業のご利用状況が2021年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グループ各社の業績も概ね同様に回復すると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/10 12:00

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)		△846円26銭	△255円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△161,808	△54,021
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△161,808	△54,021
普通株式の期中平均株式数	(千株)	191,204	211,325

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2022/02/10 12:00