#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、当事業年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ12,708百万円改善しております。
4.線区整理損失引当金の見積りの変更
2022/06/24 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は21,874百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は22,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は592百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ37百万円改善しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
2022/06/24 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、このような厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施しました。
その結果、営業収益は前期比12.1%増の1兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となりました。前期に引き続き、厳しい結果となりましたが、第3四半期連結会計期間では8四半期ぶりに黒字に転じ、業績が改善する兆しが見えました。
財務面においては、昨年9月に公募増資を実施し、当社グループがこれまで描いてきた成長戦略や、変化する経営環境への対応力向上の実現による企業価値向上に向けた財務基盤の強化を図りました。コロナ収束後のレジャー需要、大規模開発プロジェクト等を契機とする需要を確実に取り込み、成長につなげていきます。
2022/06/24 15:00