#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
1.前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました117百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示しておりました8,055百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
2023/06/26 15:13
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました173百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました135百万円は、「特別利益」の「その他」に組み替えております。
2023/06/26 15:13
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設(土地を含む)、賃貸住宅等を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,182百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は22,450百万円(特別利益に計上)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,361百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/26 15:13