有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました173百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました135百万円は、「特別利益」の「その他」に組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナ関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナ関連損失」に表示しておりました1,804百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
4.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました4,293百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました173百万円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました135百万円は、「特別利益」の「その他」に組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナ関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナ関連損失」に表示しておりました1,804百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。
4.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示しておりました4,293百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。