(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました1,863百万円は、「災害による損失」に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました2,391百万円は、「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示しておりました2,391百万円は、「その他」に組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,547百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」37百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えております。
これに伴い、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)に基づき、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」を1,136百万円相殺しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、変更を行う前と比べて、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,547百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,410百万円増加しており、また「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が37百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,098百万円減少しております。