繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1672億600万
- 2009年3月31日 +9.01%
- 1822億7200万
- 2010年3月31日 +2.19%
- 1862億6000万
- 2011年3月31日 +2.63%
- 1911億5700万
- 2012年3月31日 -10.38%
- 1713億2200万
- 2013年3月31日 +2.04%
- 1748億1300万
- 2014年3月31日 -2.05%
- 1712億2500万
- 2015年3月31日 -12.94%
- 1490億7700万
- 2016年3月31日 -0.21%
- 1487億6000万
- 2017年3月31日 -2.81%
- 1445億8000万
- 2018年3月31日 +15.12%
- 1664億3800万
- 2019年3月31日 +2.49%
- 1705億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 1580億4600万
- 2009年3月31日 +9.44%
- 1729億7100万
- 2010年3月31日 +2.15%
- 1766億9400万
- 2011年3月31日 +2.32%
- 1807億9700万
- 2012年3月31日 -10.81%
- 1612億4500万
- 2013年3月31日 +2.19%
- 1647億8000万
- 2014年3月31日 -1.99%
- 1615億400万
- 2015年3月31日 -16.47%
- 1348億9800万
- 2016年3月31日 -0.38%
- 1343億8200万
- 2017年3月31日 -2.97%
- 1303億8900万
- 2018年3月31日 +16.1%
- 1513億8300万
- 2019年3月31日 +3.65%
- 1569億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 13:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループにおける見積りのうち、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(退職給付関係)」において割引率、長期期待運用収益率等を記載しています。なお、割引率、長期期待運用収益率等に変動が生じた場合には、退職給付債務が増減することに伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用に増減が生じます。2023/06/23 13:43
また、繰延税金資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/23 13:43
当事業年度の財務諸表における繰延税金資産の計上額は、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しており、当該見積りに関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。2023/06/23 13:43
会計上の見積りのうち、繰延税金資産については、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金等及び税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。見積もった課税所得は将来の不確実な経済条件の変動等によって見直す可能性があり、将来の課税所得を見直す場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がありますが、鉄道のご利用状況が足元の水準で継続した場合においても、繰延税金資産の回収可能性には影響を与えないと判断しています。また、繰延税金資産に係る金額及び内容については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。