有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		107,084百万円			111,569百万円
退職給付引当金		50,115			48,773
ソフトウェア		11,564			12,443
賞与引当金		6,667			7,195
長期未払費用		1,645			1,398
その他		46,878			47,115
繰延税金資産小計		223,956			228,494
評価性引当額小計		△26,614			△26,578
繰延税金資産合計		197,342			201,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△33,474			△56,597
圧縮記帳積立金		△4,564			△4,507
その他		△344			△360
繰延税金負債合計		△38,382			△61,466
繰延税金資産の純額		158,959			140,449

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(調整)
法人税等の税率変更		△0.8
研究開発促進税制による 法人税額控除		△0.6
賃上げ促進税制による 法人税額控除		△0.5
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		28.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。