訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		73,354百万円			69,311百万円
退職給付引当金		70,769			57,038
ソフトウェア		11,880			10,592
賞与引当金		7,335			6,920
長期未払費用		4,614			3,920
その他		45,380			41,980
繰延税金資産小計		213,335			189,763
評価性引当額		△16,537			△14,775
繰延税金資産合計		196,798			174,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,173			△14,118
圧縮記帳積立金		△3,743			△3,248
特別償却準備金		△336			△249
その他		△21			△9
繰延税金負債合計		△12,273			△17,626
繰延税金資産の純額		184,524			157,362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(調整)
研究開発促進税制による 法人税額控除		△3.0
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等		35.2
の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,375百万円減少し、法人税等調整額が16,836百万円増加しています。