有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)			当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		93,974百万円			99,225百万円
退職給付引当金		51,049			49,720
ソフトウェア		13,186			11,902
賞与引当金		5,862			6,702
長期未払費用		2,101			1,852
税務上の繰越欠損金等		44,625			-
その他		42,631			45,332
繰延税金資産小計		253,430			214,736
税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△27,068			△26,262
評価性引当額小計		△27,068			△26,262
繰延税金資産合計		226,361			188,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,964			△31,685
圧縮記帳積立金		△4,118			△4,434
その他		△206			△331
繰延税金負債合計		△22,290			△36,451
繰延税金資産の純額		204,070			152,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和5年3月31日)				当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.3%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5
賃上げ促進税制による 法人税額控除	△0.5
研究開発促進税制による 法人税額控除	△0.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。