有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		-百万円			83,783百万円
減価償却費		78,779			81,771
退職給付引当金		52,902			51,551
ソフトウェア		13,534			13,929
賞与引当金		6,280			4,757
長期未払費用		2,839			2,590
その他		34,920			38,472
繰延税金資産小計		189,256			276,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△13,910			△22,543
評価性引当額小計		△13,910			△22,543
繰延税金資産合計		175,345			254,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,306			△16,761
圧縮記帳積立金		△4,118			△4,118
未収還付事業税		-			△3,146
その他		△183			△237
繰延税金負債合計		△11,609			△24,265
繰延税金資産の純額		163,736			230,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			税引前当期純損失であるため、記載していません。