有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		86,974百万円			93,974百万円
退職給付引当金		51,026			51,049
税務上の繰越欠損金等		98,937			44,625
ソフトウェア		14,473			13,186
賞与引当金		4,706			5,862
長期未払費用		2,342			2,101
その他		42,693			42,631
繰延税金資産小計		301,154			253,430
税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△28,525			△27,068
評価性引当額小計		△28,525			△27,068
繰延税金資産合計		272,629			226,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△17,567			△17,964
圧縮記帳積立金		△4,118			△4,118
その他		△212			△206
繰延税金負債合計		△21,899			△22,290
繰延税金資産の純額		250,729			204,070

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載していません。		法定実効税率 30.3% (調整) 評価性引当額の増減 △0.5 賃上げ促進税制による 法人税額控除 △0.5 研究開発促進税制による 法人税額控除 △0.3 その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。