有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		99,225百万円			107,084百万円
退職給付引当金		49,720			50,115
ソフトウェア		11,902			11,564
賞与引当金		6,702			6,667
長期未払費用		1,852			1,645
その他		45,332			46,878
繰延税金資産小計		214,736			223,956
評価性引当額小計		△26,262			△26,614
繰延税金資産合計		188,473			197,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△31,685			△33,474
圧縮記帳積立金		△4,434			△4,564
その他		△331			△344
繰延税金負債合計		△36,451			△38,382
繰延税金資産の純額		152,022			158,959

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。		法定実効税率	30.3%
		(調整)
		法人税等の税率変更	△0.8
		研究開発促進税制による 法人税額控除	△0.6
		賃上げ促進税制による 法人税額控除	△0.5
		その他	△0.2
		税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,678百万円増加し、法人税等調整額が4,644百万円減少しています。