訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		68,891百万円			70,049百万円
退職給付引当金		54,457			54,336
ソフトウェア		9,586			9,670
賞与引当金		6,557			6,536
長期未払費用		3,491			3,257
その他		39,008			30,819
繰延税金資産小計		181,992			174,670
評価性引当額		△14,028			△14,026
繰延税金資産合計		167,963			160,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,046			△9,082
圧縮記帳積立金		△3,590			△3,590
特別償却準備金		△186			△133
その他		△41			△281
繰延税金負債合計		△10,865			△13,087
繰延税金資産の純額		157,098			147,556

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。