(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	37,015 (300百万 米ドル)	37,015 (300百万 米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	193,473	156,473	(注)

(注) 通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	105,175 (900百万 米ドル)	105,175 (900百万 米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	140,401	115,601	(注)
金利通貨スワップの 一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・ 日本円固定支払	外貨建借入金	46,563	44,063	(注)

(注) 通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。