有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		75,200百万円			78,779百万円
退職給付引当金		53,878			52,902
ソフトウェア		12,005			13,534
賞与引当金		6,464			6,280
長期未払費用		3,089			2,839
その他		35,527			34,920
繰延税金資産小計		186,164			189,256
評価性引当額		△13,858			△13,910
繰延税金資産合計		172,305			175,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△11,067			△7,306
圧縮記帳積立金		△4,118			△4,118
特別償却準備金		△40			-
その他		△169			△183
繰延税金負債合計		△15,395			△11,609
繰延税金資産の純額		156,910			163,736

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。